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一口に「心理職」「福祉職」といっても、職種によりその仕事内容は大きく異なります。ここでは、家庭裁判所調査官、法務教官、国家I種、地方上級について、仕事内容と試験データを見てみましょう。

全国の家庭裁判所に配属されます。家庭裁判所で扱う、離婚、相続などに関する家庭内の紛争（家事事件）や、非行を犯した少年の処遇を決める事案（少年事件）について、紛争や事件の背景などに関する調査を行い、審判官（裁判官）に報告する仕事です。審判官は調査官が提出した調査結果を参考に、紛争解決の方針や少年の処遇を決定します。

家庭裁判所調査官補Ⅰ種　試験データ

**実施結果**
	申込者数	最終合格者	倍率(申込者)	採用予定数
平成18年度	1,272	65	19.6	約50
平成17年度	1,928	60	32.1	約50

**試験概要(平成18年度)**
1次試験	教養（択一式）＋専門（記述式） ※専門は以下（各6題）から1分野選択（「心理学」「社会学」「社会福祉学」「教育学」「心理学＋法律学」「社会学＋法律学」「社会福祉学＋法律学」「教育学＋法律学」） ※出題分野は受験申し込みの際に選択。
2次試験	教養（論文式）＋専門（論述式）＋個別面接 ※専門は以下（各1題）から2科目選択（「臨床心理学」「発達心理学」「社会心理学」「家族社会学」「社会病理学」「社会福祉援助技術」「児童福祉論」「老人福祉論」「教育方法学」「教育心理学」「教育社会学」「民法」「刑法」）

少年院、少年鑑別所に勤務します。少年院勤務の場合は、各少年の問題点に気を配りながら、生活指導やレクリエーション指導を行います。少年鑑別所勤務の場合は、少年の心を安定させるために面接や助言を行います。国家Ⅰ種の心理職や家庭裁判所調査官にくらべて、非行少年と長期間にわたって直接接触する機会が多いことから、いわゆる「現場」の仕事といえます。

法務教官（教官A…男子／教官B…女子）　試験データ

**実施結果**
		申込者数	最終合格者	倍率(申込者)	採用予定数
平成18年度	教官A	1,805	103	17.5	約90
平成18年度	教官B	1,072	44	24.4	約25
平成17年度	教官A	2,128	108	19.7	約85
平成17年度	教官B	1,337	31	43.1	約20

**試験概要(平成18年度)**
1次試験	教養（択一式）45題＋専門（択一式）40題＋専門（記述式）1題 ※専門は心理学以外に教育学や社会学、青年問題が出題されます。
2次試験	人物（個別面接）＋身体検査＋身体測定（視力）

この試験を受けると、法務省矯正局・保護局のほか、厚生労働省（主に職業安定局）で採用されます。年度によっては、科学警察研究所（警察庁）、農林水産省などでも採用実績があります。
法務省矯正局に採用されると、少年鑑別所や刑務所、拘置所などに配属され、収容者の心理鑑別（面接や心理テストなどを実施して、心身の状態を把握すること）の仕事に従事します。法務省保護局に採用されると保護観察官として保護観察所に勤務し、刑務所から仮釈放された人や保護観察処分になった少年などが社会の中で更生できるよう支援します。
厚生労働省勤務の場合は、心理学を直接生かすというよりも、行政の仕事が中心になります。具体的には、障害者や高齢者、若年者などの雇用について、政策を立てたり事業を企画したりします。研究機関へ出向し、労働に関する研究を行うこともあります。

国家Ⅰ種（人間科学Ⅰ）　試験データ

**実施結果**
	申込者数	最終合格者	倍率(申込者)	採用予定数
平成18年度	504	23	21.9	約10
平成17年度	553	29	19.1	約10

※	内定状況（平成17年実施試験）・・・法務省8名、厚生労働省2名、警察庁1名

**試験概要(平成18年度)**
1次試験	教養（択一式）45題＋専門（択一式）45題 ※専門は「心理学に関連する領域」（①人間の資質の理解に関する心理学的基礎18題、②人間の行動、人間関係の理解に関する心理学的基礎18題、 ③人間の資質、行動および人間関係の研究方法に関する基礎7～8題、④ 人間の資質、行動および人間関係をめぐる行政的問題1～2題）
2次試験	総合（記述式）1題＋専門（記述式）2題＋個別面接 ※次のいずれかの科目から必須問題として1題出題、もう一方の科目から2 題出題、任意の1題選択（①人間の資質、行動および人間関係の理解に関する心理学的基礎、②行政的な課題・社会的事象について、心理学的な視点から論述するもの）

自治体によって名称や仕事内容、配属先はさまざまです。主に児童相談所や障害者に関連する施設、病院などで相談者や患者に対する心理判定業務（面接、心理テストの実施など）、相談、指導などを行います。

地方上級（心理職／心理判定員）　試験データ

試験区分、試験内容は各自治体、または年度によって異なります。平成18年度に心理職の区分で採用試験を実施した主な自治体は以下の通りです。※警察職員等除く

福島県、宮城県、栃木県、群馬県、さいたま市、東京都、長野県、福井県、静岡県、静岡市、愛知県、堺市、兵庫県、鳥取県、島根県、広島県、香川県、愛媛県、福岡市、佐賀県、大分県、熊本県、宮崎県

都道府県や政令指定都市などの職員として、福祉に関連する仕事をします。配属される機関や仕事内容は採用先の自治体によってさまざまですが、主に自治体が運営する社会福祉施設や医療施設、児童養護施設などに勤務し、相談、ケースワーク、各種指導などの業務に携わることが多いようです。日々の仕事では心身障害者（児）や高齢者などに接する機会が多いことでしょう。

地方上級（福祉／社会福祉）試験データ　試験データ

福祉職の受験資格は社会福祉士、保育士、児童指導員などの資格を有する人に限られます（各自治体により異なる）。試験区分、試験内容についても各自治体、または年度によって異なります。平成16年度に福祉職（福祉／社会福祉／少年補導・児童自立支援等）の区分で採用試験を実施した主な自治体は以下の通りです。

北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、山梨県、新潟県、静岡県、富山県、福井県、愛知県、三重県、和歌山県、兵庫県、島根県、鳥取県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、宮崎県、沖縄県、札幌市、さいたま市、東京特別区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市etc .

試験概要(平成18年)

横浜市社会福祉A［平成18年度］の場合

受験資格	社会福祉主事の任用資格を有する人、又は平成19年3月までに取得見込の人
1次試験	教養（択一式）40題＋専門（択一式） ※専門の分野は、社会福祉概論、社会学概論、社会心理学、一般心理学、社会調査。
2次試験	一般論文＋適性検査＋個別面接＋身体検査

東京特別区職員Ⅰ類福祉［平成18年度］の場合

受験資格	社会福祉士、保育士または児童指導員のいずれかの資格を有する人 ※児童指導員は、心理学、教育学または社会学の学士を得る者や、小・中・高等学校等の教員免許を有する者が採用されます。
1次試験	教養（択一式）45題＋専門（記述式、語群選択式）＋論文 ※専門の分野は、社会学概論、社会福祉論、社会心理学、児童心理学、ケースワーク。
2次試験	口述（個別面接）

社会福祉を専攻した方は、人間科学Ⅱという試験区分で受験すると専門知識を生かすことができます。ただし、社会学・教育学からの出題がありますので、注意が必要です。人間科学Ⅱの合格者は、法務省や警察庁、農林水産省で採用実績があります。

国家Ⅰ種（人間科学Ⅱ）　試験データ

**実施結果**
	申込者数	最終合格者	倍率(申込者)	採用予定数
平成18年度	590	20	29.5	約10
平成17年度	539	20	27.0	約10

※	内定状況（平成17年実施試験）・・・法務省3名、農林水産省1名

**試験概要（平成18年度）**
1次試験	教養（択一式）45題＋専門（択一式）45題
2次試験	総合（記述式）1題＋専門（記述式）2題＋個別面接 ※教育学、福祉および社会学に関連する領域（行政的な課題について、教育、福祉、社会の視点から論述するもの）1題、次の領域から任意の1題選択（①教育学に関連する領域、②福祉に関連する領域、③社会学に関連する領域）

採用試験の流れ

公務員試験の最大の特徴は、出題される科目数が多く、その出題範囲が広いことです。したがって、限られた時間の中で計画的かつ効率的な学習が求められます。また、近年、面接試験が重視されており、面接に失敗すると採用にならないケースもあります。筆記だけでなく面接にも万全の準備をする必要があります。以下、国家Ⅰ種と地方上級についておおまかな試験の流れをみてみましょう。