現在の教員採用試験は、長期的な採用増加期に入っており、これに伴い、競争率も低下しています。
しかし、採用状況は地域差が大きく、必ずしも採用者数が増えているわけではありません。採用者数が多く、競争率が低いのは、おおむね東京都、大阪府、愛知県を中心とした三大都市圏であり、地方では採用の厳しい環境が続いています。
こうした地域間格差に加え、校種間でも競争率には大きな差が生じています。小学校は採用者数が急増し、中学校も現在の競争率は全国平均で10倍以下に緩和されています。これに対し高校は、依然として13倍程度の厳しい競争が続いています。
いずれにせよ、採用試験を突破するには、計画的な準備と情報収集、そして効率的な試験対策が必要となります。

教員採用試験の出願から採用決定までの流れは以下の通りです。ただし、年により日程が前後する可能性がありますので、受験先の情報を必ずご確認ください。

公立学校の場合

私立学校の場合

私立学校教員の志望者が採用決定するまでの流れは、以下のようなパターンがある。

(1)学校関係者からの推薦･紹介
　試験・面談などを経て採用される。

(2)大学への求人に応募
　各大学に送られてきた求人票にしたがって応募。

(3)直接的なアプローチ
　新聞や雑誌、ホームページの求人広告をチェック。電話や手紙で採用の有無を問い合わせる。

(4)私学教員適性検査を受検
　「私学教員適性試験」は、東京都、静岡県、愛知県、兵庫県、広島県、福岡県、長崎県が統一で実施。群馬県は、独自の試験を実施。

(5)私学協会への登録
　協会が志望者の履歴書を受け付けて名簿に登録し、私学からの求めに応じて書類を閲覧に供する制度。

教員採用試験は基本的に1次試験と2次試験で構成されています（一部の県は1次・2次の区別なし）。筆記試験中心の1次試験で受験生を最終合格者の1．5倍〜3倍にまで絞り込み、1次試験に合格した人だけが、面接や論作文、実技中心の2次試験に進むことができます。
1次試験は毎年、7月に行なわれています。北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州のブロックごとに同じ日に実施されるのが特徴です。もちろん、日程が重複しなければいくつかの都道府県を併願することもできます。

採用試験では、次のような内容が1次試験と2次試験に振り分けられて実施されています。ただし、都道府県ごとに形式や傾向は異なるのでご注意ください。
　●教職教養：
　教育原理、教育心理、教育法規、教育史、教育時事etc.
　●一般教養：
　人文分野、社会分野、自然（数学、理科）分野、時事問題、地域ニュースetc.
　●専門教科：
　受験する教科の専門知識
　●論作文：
　教育観や教師観、指導方法など。抽象的なテーマを出題するところも。
　●面接：
　個人面接、集団討論、模擬授業など。1次試験から実施するところも。
　●実技：
　小学校の実技教科、中学・高校の専門教科、英語、水泳、パソコンなど。
　●適性検査：
　クレペリン、ＹＧなど。
まずは志望県の過去問を見てみることから始めてみましょう。
参考：「教職教養の過去問」「一般教養の過去問」「小学校全科の過去問」「合格論文攻略法」「合格面接攻略法」（いずれも時事通信社刊）

ここ数年、教員採用試験の一般選考とは別に特例の採用を設ける自治体が増えてきています。対象となるのは、民間企業や官公庁などでの社会人経験者や即戦力になる教員経験者、スポーツや芸術面で国際レベルの大会に出場・優秀な成績を収めた者、一定の資格を保有している者などです。
ただし、これらは、別枠の採用枠を設けたり、試験科目の一部を免除するなど自治体によって違いがありますので、必ず、募集要項が配布された時に確認してください。