夏の税理士試験に向けて受験勉強を続け、税理士資格を目指している方も多いかと思います。会計２科目に加え、全11科目ある税法科目のうちの選択必修科目などの基準を満たした5科目を合格すれば、晴れて税理士資格を取得できますが、税理士試験は合格が容易ではない難関試験です。

税理士試験の合格率（国税庁HPより）

｢税法｣科目免除制度とは、大学院において｢税法に属する科目｣を一定単位修得し、かつ修士論文が認められることによって、税理士試験5科目のうち税法科目の2科目が試験免除になる制度です。
具体的には、大学院で指導教授から必要な研究指導を受け論文を作成し、国税審議会への研究認定申請を行います。
なお、税法の科目免除のための申請をするには、税理士試験において税法1科目以上合格していることが条件ですが、合格の時期は大学院入学あるいは修了の前後を問いません。

科目免除の一般的なメリットは大きく２点あります。
第一に、試験で1年間1科目の合格をめざすと考え、2年間で2科目合格するよりも、 大学院の2年間で免除を受けられる可能性の方が圧倒的に高いことです。
税理士試験で科目合格できる人は毎年10人に1～2人の割合です。大学院に進学した場合は、必要単位を修得した上で、修士論文を執筆し、国税審議会に認定されれば免除が受けられます。

第二に、大学院で法律を体系的に学び、様々な判例を勉強する機会を通して、法律の解釈力が身につくことです。
税理士になると、単純な事務手続きだけでなく、クライアントが判断に迷うようなケースの相談に対し判断を下す機会も増えるかと思います。
その際、大学院で体系的に学んだ知識や判例、法律の解釈力が適切な判断を下すために不可欠になるはずです。

例年多くの合格者が輩出する河合塾KALSの大学院入試対策講座で、長年受験指導を行っている黒須講師は次のように話します。
「免除制度を利用するため、河合塾KALSに大学院の進学相談に来られる方は年々増えています。
実際、税理士試験の受験者数自体は減少傾向にあるとはいえ、それでも科目合格をする方は10人に1人～2人しかいませんから、他の法律系国家試験と同じく相当の難関試験であることに変わりありません。
また、税理士を取り巻く状況も大きく変化しております。
実務では会計系システム等の発達などから、求められる知識・スキルの内容が変わってきました。
さらに、財務指南やコンサルティング等の業務も重要視されています。
長い期間、頑張って勉強して試験に合格した後も、これからの税理士として成功するためには、税理士試験的な専門知識だけでなく、それらに関連する実務能力が求められているのです。
そう考えると、できるだけ早く税理士資格を得て、早いうちに実務経験を積むという方法は、とても合理的で今の社会に合っているといえるでしょう。
知識は実務からも得ることはできるし、法律もどんどん変わるものです。
試験でなかなか科目合格できず、資格取得まで何年もかかるリスクを負い、さらにそのリターンも不透明な中で、“試験オンリーの5科目”にこだわる理由はもはや無いように思います。」

河合塾KALS税理士「税法」科目免除大学院対策講座の開講は、春と秋の年２回。 受講コースは、自身のライフスタイルに合わせて、時間に制約のある多忙な社会人の方でも効率的に学習を進められるeラーニング受講のWEB通信講座と、緊張感のある雰囲気のもと、熱意あふれる講師のLIVE講義が受講可能な通学講座の２つの受講形態から選択。さらに、通学講座も原則全科目eラーニングが付いているので欠席時のフォローや復習のための補講も都合の良い時間・場所でしっかりと行うことができます。もちろん、過去の受講生の研究計画書サンプルや受験アンケート、過去問題などの入試情報に関する資料も充実しています。
合否を大きく左右する研究計画書は、講義を行う専門講師が個別に指導。また科目免除大学院に合格した元受講生を中心とする「チューター（学習アドバイザー）」から、受講生のさまざまな悩みや受験準備について、自らの経験をふまえたアドバイスを受けられます。

河合塾KALSでは、税法科目免除が狙える大学院の紹介や試験の概要、また筆記試験対策のポイントレクチャー、研究計画書の書き方などの解説に加え、合格者による体験談が聞ける無料のガイダンスも定期的に開催しています。ガイダンス終了後には講師やKALSスタッフとの個別相談も実施。
ご興味のある方は是非お気軽にご参加ください！