公認心理師

心理職の国家資格「公認心理師」が誕生。

2017年9月15日に公認心理師法が施行されました。2018年にははじめての国家試験が実施され、心理の国家資格「公認心理師」が登場しました。 河合塾KALSでも、公認心理師関連のお問い合わせを多数頂いております。そこで、公認心理師の基本的な情報や、受験資格、試験についてなど、情報を紹介いたします。また、特に問い合わせの多い「受験資格の特例」や「臨床心理士と公認心理師どちらを目指したらいいのか？」 といったことについては少し詳しく記載したいと思います。

今後も公認心理師や国家試験関連の情報についてはHPやTwitterなどでも随時発信予定です。

• ①公認心理師とは？臨床心理士との違いは？
• ②公認心理師になるには？
• ③経過措置の特例とは？
• ④公認心理師に対応する大学院はどこ？
• ⑤公認心理師大学院の入試対策について
• ⑥公認心理師の資格試験について
• ⑦公認心理師をめざし悩んでいる方へ

①公認心理師とは？臨床心理士との違いは？

公認心理師は、「その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的」とした国家資格です。「国民の心の健康の保持増進」に役立つ心理専門職の資格を担保するために、この法律が成立しました。

公認心理師の業務は、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識・技術をもって、次のような行為を行います。

• 1) 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
• 2) 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
• 3) 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
• 4) 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

これらの4項目は、臨床心理士の専門業務である臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理的地域援助、およびこれらに関する調査・研究の4領域と共通しています。

公認心理師と臨床心理士との違いは？

心理専門職として最も有名なものが公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会が認定する資格「臨床心理士」ですが、この臨床心理士が、公認心理師になったわけではありません。今後は公認心理師、臨床心理士ともに共存していくこととなります。公認心理師は「業務独占資格」ではなく、臨床心理士と業務内容はほぼ同じですが、更新制度や受験資格に違いがあります。

＜公認心理師と臨床心理士の違い＞

※公認心理師法では、医学的治療を受けているようなクライエントに主治医がいるときは、その医師からの「指示」を受けることとなっています（第42条第2項）。

②公認心理師になるには？公認心理師の受験資格

公認心理師国家試験の受験資格としては、次のパターンがあります。

公認心理師の資格を取得するためには原則、大学において、公認心理師になるために指定されたカリキュラムを履修しなければなりません。つまり、公認心理師になるには、大学の心理系学部・学科卒業が前提条件となります。その後大学院へ進学し、必要な科目を修了する必要があります。また、大学院を修了後に大学に入りなおすことは認められておりません。

[B]については、心理系学部・学科卒業の方で大学院を修了しないパターンで「特定の期間」、「特定の施設」で実務に従事した方に受験資格が与えられます。公認心理師カリキュラム検討会では「特定の期間」は2年以上、「特定の施設」とは(※)大学院カリキュラムにおける実習施設として定める施設に準ずる施設とされており、基準を満たすだけの養成プログラムが整っている場所に限るとされています。

[C]のそれ以外のルートについては、たとえば、大学ではなく公認心理師のカリキュラム要件を満たした専門学校等を経由した場合があるでしょう。また、海外の大学で心理学を学んできた場合なども想定しているようですが、こちらはケースバイケースで判断されていくことと思われます。

※特定の施設について
大学及び大学院における実習を行う施設の候補は以下のようになっています。

保険医療分野	病院および診療所、介護療養型医療施設、保健所または市町村保健センター、精神保健福祉センター、介護老人保健施設など
福祉分野	障害福祉サービス事業、障害者支援施設、福祉ホーム、児童福祉施設、保育園、認定こども園、救護施設または更生施設、老人福祉施設、地域包括支援センター、婦人相談所、発達障害者支援センター、市町村社会福祉協議会、知的障害者更生相談所、ホームレス自立支援事業、子ども・若者総合相談センター、国立障害者リハビリテーションセンター、のぞみの園など
教育分野	学校、教育委員会など
司法・犯罪分野	裁判所、刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、保護観察所、更生保護施設など
産業・労働分野	健康管理センター・相談室、広域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター

以上が公認心理師になるルートとなります。また上記のルート以外に、経過措置（後述）の間は、既に心理系の大学・大学院を卒業または在籍中、および既に心理職として働いている方が主に対象となる、受験資格の特例があります。

③経過措置の特例について

法施行(2017年9月15日)前に既に心理学部・学科や大学院に入学していたり修了している方や、心理職としてすでに勤務している方は、履修科目や実務経験に関する条件をクリアしていれば、特例で受験が可能です。自分が条件を満たしているかについては、大学などに確認することになります。

• ＞法施行までに心理系大学院を修了している方
• ＞法施行時点で心理系大学院に在学中の方
• ＞法施行までに心理系学部を既に卒業している方
• ＞法施行時点で心理系学部に在学中の方
• ＞心理職として働く方

法施行(2017年9月15日)までに、大学院を修了、もしくは大学院に在学中の方

確認事項：大学院での履修科目が資格条件を満たしているか。

法律施行以前(2017年9月15日以前)に、既に心理系の大学院を修了している方は、出身学部や学科が心理系か否かにかかわらず、大学院において特例措置対象となる科目数を満たしていれば受験資格が与えられます。現在臨床心理士として働いている方は、まずはこの条件を満たすかを確認することになります。

また在学中の方も修了までに科目数を満たせば受験資格が与えられます。ご自身が履修した科目が公認心理師科目に対応しているか、大学などに問い合わせて確認しましょう。

もし、大学院に確認して科目の条件を満たせなかった場合は、既に心理職として働いている方は現任者ルートを検討することになります。大学院在籍中、もしくは心理職としての実務経験がない場合、心理系の学部・学科を卒業している方については、Eルート・Fルートを検討します。心理系の学部・学科以外の方は、学部から単位を取り直すためにもう一度大学に入りなおすか、今取得できる資格として臨床心理士を目指すかどちらかになるでしょう。

法施行(2017年9月15日)時点で、心理系の学部・学科に在籍している、もしくは卒業している方

確認事項：大学での履修科目が資格条件を満たしているか。

法律施行前に心理系の学部・学科に入学し在籍中の方は、学部で履修した単位が受験資格を満たしていれば、その後大学院を修了するか、一定の実務経験を積むことで受験資格が与えられます。つまり現在在学中の方は、卒業までに条件を満たす単位を取得する必要があります。既に卒業している方は、卒業した時点で取得している科目が必要科目を満たしているか確認が必要です。

また、既に卒業している方で単位条件を満たしている方や、単位条件を満たして今後卒業する方は卒業後に特定の施設で2年以上実務を経験することによって、大学院を修了しなくても受験資格が認められます。(いわゆるFルート)。この場合の特定の施設・実務経験の条件は後述するいわゆる現任者ルートとは異なり、基準を満たしたプログラム体制(研修体制・指導体制などが整っている施設)の元での実務が条件となっております。この体制は今後各施設において順次整備されていくと思われます。メインルートは、あくまで“大学院”経由となるでしょう。

法施行時点で、心理職として働いている方(いわゆる現任者)

確認事項：勤務施設や勤務形態、勤務期間などが条件を満たしているか。

法施行時点で特定の施設において心理職として実務経験のある方で、法施行から5年経過時の2022年9月までに心理職として5年以上の実務経験があると認められる方は、その後現任者講習会を修了することで受験資格が与えられます。

特定の施設とは先に紹介した5分野の施設とされています。また勤務形態については、常勤・非常勤を問わず(ボランティアも認められています)、日常的に週１日以上の勤務であった期間(時間の定めはありません)が実務期間として認められます。実務期間については、5年以上とされていますが、過去に心理職として働いた後休職された方など、法施行時点で休職期間が5年以上たっている方は認められません。そのほか法施行時点では実務経験が5年に満たなくても、2022年9月までにトータルで5年以上の期間の実務経験があれば、その間休職期間があっても認められます。

これらの条件を満たしたうえで施設の責任者からの証明書を発行してもらうこととなりますが、実際にご自身が該当しているかどうかは、ご自身でチェックするしかありません。実際に実務経験が認められるかどうかは、受験申込みの際にならないとわからないようです。

＜現任者講習会について＞
現任者に該当する方は、各団体が開催する現任者講習会の課程を修了することで受験資格を得られます。講習会の内容は公認心理師の職責に関する事項や制度・知識など基本的な内容となります。

時間	30時間程度
主な内容	①公認心理師の職責に関する事項 ②公認心理師が活躍すると考えられる主な分野(保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働分野)に関する法規や制度 ③精神医学を含む医学に関する知識　など

⇒講習会を実施する団体一覧

④公認心理師カリキュラムに対応する大学はどこ？

現在HP等で対応を表明している大学を一覧にまとめました。こちらは、臨床心理士指定大学院を対象に調査したものです。志望校検討等のご参考にしてみてください。

公認心理師対応大学院リスト

⑤公認心理師カリキュラムと公認心理師大学院の入試対策

これまでの臨床心理士指定大学院の入試は、「専門科目+英語+面接」が一般的ですが、ここについては今後も大きくは変わらないでしょう。「専門科目」についてはこれまで臨床心理学分野の比重が大きいものでしたが、公認心理師に関連する法律（関係行政論）に関する問題や、心理専門職の倫理や多職種との連携など、全ての大学院ではありませんが、一部大学院で、公認心理師カリキュラムに沿った出題がなされるようになってきました。

科目名	内容
A.心理学基礎科目	1.公認心理師の職責 / 2.心理学概論 / 3.臨床心理学概論 / 4.心理学研究法 / 5.心理学統計法 / 6.心理学実験
B.心理学発展科目	(基礎心理学) 7.知覚・認知心理学 / 8.学習・言語心理学 / 9.感情・人格心理学 / 10.神経・生理心理学 / 11.社会・集団・家族心理学 / 12.発達心理学 / 13.障害者(児)心理学 / 14.心理的アセスメント / 15.心理学的支援法 (実践心理学) 16.健康・医療心理学 / 17.福祉心理学 / 18.教育・学校心理学 / 19.司法・犯罪心理学 / 20.産業・組織心理学 (心理学関連科目) 21.人体の構造と機能及び疾病 / 22.精神疾患とその治療 / 23.関係行政論
C.心理実習科目	24.心理演習 / 25.心理実習(80時間以上)

大学院によっては「基礎心理学」領域の出題頻度が上がっているところもあります。河合塾KALSの心理系大学入試対策講座では上記領域についてもしっかりとカバーしていきます。

⑥公認心理師の資格試験について

公認心理師の国家試験は2018年9月に第１回が実施され、以後、毎年試験が実施されています。試験は全問マークシート形式で、150～200問程度。合格のためには正答率が60%程度以上必要となっています。公認心理師としての職責に関することや、基礎心理学・臨床心理学の知識をしっかりとおさえた上で、ケース問題に対応していく応用力が求められることになるでしょう。

＜第4回公認心理師国家試験概要＞

出題範囲	公認心理師として具有すべき知識および技能
試験日	2021年9月19日(日)
実施団体	一般財団法人 日本心理研修センター
出願期間	(終了しています。)
合格発表	2021年10月29日(金)
出題形式	5肢または4肢択一を基本とする多肢選択方式
試験地	北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県
内容	150問～200問程度
合格基準	正答率60%以上

⑦公認心理師・臨床心理士をめざし悩んでいる方へ

公認心理師は、試験の受験資格を得るためには、大学+大学院で計６年間学ぶ必要があります(大学ではなく基準を満たしていれば専門学校も認められます)。医師や薬剤師と同様で、専門性が担保されると同時に取得のハードルは高くなり、特に心理系の大学の学部卒以外の方にとっては取得が難しい資格となりました。大学編入で心理学部に入る方法もありますが、4年間での取得科目が定められているため、2年次・3年次で編入したとしても卒業までに必要科目を取得できるかは不透明です。したがって特例での受験資格が無く、これからどうしても公認心理師になりたいという方は、最短でも6年+国家試験合格というスケジュールは覚悟しなくてはいけません。

臨床心理士のこれから

公認心理師が誕生する一方で、臨床心理士は今後も存続していきます。今後当面は"心理系学部卒の方⇒臨床心理士と公認心理師のダブルライセンスを目指す"、"それ以外の方⇒臨床心理士を目指す"ということになるかと思います。河合塾KALSのある心理系講師はこのように語ります。

「公認心理師の誕生ですぐに、心理職の業界が大きく変わるということはないと思います。公認心理師を取得したからといって仕事が約束されたり、すぐに給与が上がったりすることも当然ながらありません。今後は医療系の現場では公認心理師が必須となってくると思いますが、それ以外の分野に関して明確に棲み分けができてくるとすれば、それは5年～10年スパン先のことになるでしょう。ですので、より早く、純粋に心理職を目指したいのであれば、臨床心理士をまず取得するのがよいでしょう。臨床心理士も大学院入試に合格し、その後大学院での2年間で実習をこなしながら、修士論文を書き上げるなど決して簡単に取得できる資格ではありませんし、その分これまでの実績と信頼も厚い資格です。」

もっとも必要なもの。それは「確かなスキル」

ここからは一般論になりますが、転職市場などでも「資格より職歴」といいます。これは資格よりも実際のスキルといいかえることもできるかと思います。例えば教育機関、我々のような予備校も含め人気講師には教員免許を持っていない方もたくさんいます。それでも生計を立てられるのは「人に教える」ということに対して確かなスキルを持っているからです。 もちろん、何らかのライセンスはあるに越したことはありません。心理系職種の求人情報をみると、その条件欄に「臨床心理士、精神保健福祉士、キャリアカウンセラーなどの心理系資格をお持ちの方、大歓迎！」といった記載も数多くあります。中には、ダブル・トリプルで資格を持っている方もいるでしょう。しかし、現場においては、「あの人は公認心理師だから」「臨床心理士だから」ということではなく、確かなカウンセリングのスキルや実績で評価されるはずです。 公認心理師は「業務独占資格」ではありません。もし心理職を目指されていて、公認心理師の受験資格がなく悩んでいる方がいれば、臨床心理士として実力をあげることを検討されるのも一つかと思います。

ガイダンス・個別相談をご利用ください

河合塾KALSでは心理系大学院の入試対策講座を開講しております。今後も公認心理師、臨床心理士に関して引き続き情報発信等をしていきたいと思います。

また、校舎でのイベント・ガイダンスにおいても逐次、公認心理師に関する情報に触れてまいります。さらに、個別相談にて、個々に応じたご質問・ご相談も承ります。是非、最寄りの校舎までご来校ください。