- 作成日 2026/6/13
税理士「税法」科目免除をめざして大学院に進学するには、まず大学院入試を突破しなければなりません。河合塾KALSの「税理士「税法」科目免除大学院 入試対策講座」は、この大学院入試に向けた対策を専門に行う講座です。
大学院入試では、税理士試験とは性質の異なる力が問われます。筆記試験だけでなく、研究計画書の作成や面接試験（口頭試問）まで含めた総合的な準備が必要であり、「何をどこまで対策すればよいのか」がつかみにくいのが実情です。
本記事では、大学院入試で求められるものを整理したうえで、本講座で学べる内容とカリキュラムの特長を全体像として紹介します。受講を検討する際の出発点としてご活用ください。
大学院入試で求められる3つの対策
結論として、税法科目免除をめざす大学院入試の対策は「筆記試験」「研究計画書」「面接試験」の3つに整理できます。本講座のカリキュラムも、この3つをカバーするように組み立てられています。
| 対策 | 問われること |
|---|---|
| 筆記試験対策 | 専門科目・小論文・英語のうちいずれか1つ、または複数が課されることがほとんど。専門知識に加え、研究・論文執筆に必要な表現力が問われる |
| 研究計画書対策 | 大学院での2年間で何をどのように研究するのか、その計画を示す書類。「税法に属する科目等」に該当するテーマで作成する必要がある |
| 面接試験対策 | 提出した研究計画書をもとに、研究計画への理解度やコミュニケーション能力が問われる。研究計画を自身の言葉で説明できる準備が必要 |
筆記試験は、入試要項で定められた社会人入試の要件を満たす場合、小論文のみで受験できる大学院も多くあります。一方、社会人要件を満たさない場合は一般入試となり、租税法以外の専門科目や英語の試験が追加で課されることがあります。
研究計画書は、研究テーマの選定から参考文献の収集、各大学院の様式に合わせた作成まで多くのステップがあり、筆記試験対策に劣らず労力がかかる作業です。さらに面接試験では、その計画書をもとに質問されることが多いため、3つの対策は別々ではなく、ひとつながりのものとして準備することが重要です。
中核科目「税法」「税法事例研究」で学ぶこと
結論として、本講座の中核は「税法」と「税法事例研究」の2科目です。税法の基礎知識を体系的に固め、判例（租税事件）を素材に考える力を養うという二段構えになっています。
税理士法の改正により、税法科目免除の対象となる研究の学問領域は「税法に属する科目等」に限定されました。そのため、法学系志望の方はもちろん、経済系志望の方であっても、研究計画を作成するうえで税法の基礎知識が必須となります。「税法」の講義では、初めて学ぶ方にも配慮しながら、税法に関する基礎知識を体系的にマスターしていきます。
「税法事例研究」では、「税法」で身につけた知識をより充実したものにするために、重要な租税事件を取り上げて学びます。各事件をどのように考え、いかなる判断を下すかという視点は、筆記試験はもちろん、説得力のある研究計画書の作成や口頭試問にもつながっていきます。
講義を担当するのは、税理士としての実務や大学・大学院での指導経験を持つ講師陣です。詳しいプロフィールは 講師紹介 をご覧ください。
論述・英語・専門科目で対策を広げられる
結論として、本講座には税法系の2科目に加えて、受験する入試方式や志望先に応じて組み合わせられる科目が用意されています。代表的な科目群は次のとおりです。
- 論述トレーニング：小論文の書き方の基礎から高度なテクニックまでを指導。汎用性の高い過去問題を題材に、答案作成と講師の添削・チェックを通じて論述力を養成します
- 英文法・英語長文読解［標準編］［上級編］：英文読解の基盤となる文法から、英文の論理・構造の分析にもとづく読解・和訳・要約の技術まで、レベル別に英語力を養成します
- 経済学・経営学・社会科学系論述：ミクロ・マクロ経済学、経営学、社会科学系の論述など、一般入試で課されることのある専門科目に対応した科目群です
大学院の一般入試では専門英語を読解して和訳・要約する力が求められるため、英語からしばらく遠ざかっていた方は、文法から段階的に取り組める構成になっています。なお、論述トレーニングや英語系の科目には税法の専門的な内容は含まれません。
どの科目をどう組み合わせるかはコースとして設定されています。詳しくは コースの選び方 および カリキュラム一覧 をご覧ください。
講義だけではない、講座の3つの特長
結論として、本講座の特長は講義そのものに加えて、受験準備の全体を支えるしくみにあります。代表的なものは次の3つです。
- 志望校にあわせて選べるコース設定：英語や租税法以外の専門科目対策が必要かどうか、また対策期間にあわせてコースを選べます
- 講師とマンツーマンの研究計画書個別指導：研究テーマの相談から計画書の作成、計画書をもとにした面接の練習まで活用できます
- チューターカウンセリング：元受講生を中心に構成されたチューター（学習アドバイザー）に、志望校選びや学習の進め方、研究計画書の作成など、受験対策の困りごとを相談できます
大学院入試は、筆記試験の点数だけで決まるものではなく、研究計画書と面接まで含めた一貫した準備が合否を左右します。講義で知識を身につけながら、個別指導とカウンセリングで自分の研究計画を磨き込んでいけることが、本講座の大きな特長です。サポートの全体像は サポート体制の解説記事 で詳しく紹介しています。
大学院での学びは税理士としての力になる
結論として、本講座で取り組む学びは入試突破のためだけのものではなく、その先の大学院での研究、さらに税理士としての実務につながる性質のものです。
大学院では、さまざまな判例を通して法律を体系的に学ぶことで、法律の解釈能力を身につけることができます。税理士としてクライアントからの相談に判断を下す場面や、法律の改正に対応していく中で、体系的に学んだ知識や法解釈の力が大いに役立ちます。
入試対策の段階から判例にふれ、税法の基礎を体系的に固めておくことは、大学院入学後の研究をスムーズに始めるための準備にもなります。科目免除という進路そのものの考え方は 税理士の税法科目免除という選択肢 で整理しています。
よくある質問
税法を初めて学びますが、ついていけますか？
「税法」の講義は、初めて学ばれる方にも配慮し、基礎知識を体系的にマスターしていく構成です。実際に税法初学者から学び始める受講生もいます。不安がある場合は、受講前の個別相談やサンプル講義の視聴をご活用ください。
社会人入試と一般入試で、学ぶ内容は変わりますか？
税法系の中核科目と研究計画書対策は共通ですが、一般入試では英語や租税法以外の専門科目が課されることがあるため、英語科目や専門科目を組み合わせたコースが用意されています。詳しくは コースの選び方 をご覧ください。
講義はどのような形式で受けられますか？
講師が直接講義を行う通学講座（eラーニング付）と、時間や場所を選ばず学べるオンライン講座があります。ライフスタイルにあわせて選択できます。詳しくは 受講形態 をご確認ください。
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※講座の内容・コース構成は変更される場合があります。最新の情報は 講座ページ および最新の パンフレット でご確認ください。
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