税理士志望の大学院入試 面接対策｜科目免除志望の伝え方 コラム 

結論として、この問いには「免除は否定しないが、それは手段であって、本当の目的は研究と将来のキャリアにある」という軸で答えるのが基本です。

免除を目的にしていること自体を隠したり、強く否定したりする必要はありません。不自然に取り繕うと、かえって信頼を損ねます。大切なのは、免除を入り口としつつ、その先に「税法を研究したい理由」や「目指す税理士像」があると、筋道立てて示すことです。

避けたい答え方と、望ましい答え方を整理すると次のようになります。

免除という「結果」だけで話を終えず、研究と将来像まで一続きで語れるかどうかが分かれ目です。面接対策の進め方は 面接対策 でも扱っています。

結論として、キャリアビジョンは「税理士になりたい」で止めず、その先の「どんな税理士として、誰に何を提供したいか」まで具体化して語ることが説得力につながります。

面接官は、資格取得をゴールにしている人ではなく、資格を取った先を見据えている人に将来性を感じます。たとえば「相続の分野で個人の悩みに寄り添いたい」「中小企業の経営を税務の面から支えたい」など、関心のある領域や対象を具体的に示すと、輪郭がはっきりします。

ポイントは、そのビジョンが研究テーマと自然につながっていることです。研究で扱いたい分野と、将来力を入れたい領域が重なっていれば、「だからこの研究をするのだ」という説明に一貫性が生まれます。

壮大さは必要ありません。等身大でかまわないので、自分の経験や関心に根ざした、自分の言葉で語れるビジョンを準備しておくことが大切です。

結論として、面接は研究計画書と切り離された場ではなく、計画書の内容を口頭で確かめる場です。両者の主張が食い違わないことが、何よりも重要になります。

面接官は、提出された研究計画書を読んだうえで質問します。計画書に書いたテーマや問題意識と、面接で話す内容がずれていると、「本当に自分で考えたのか」という疑問を招きかねません。逆に、両者が一致していれば、それだけで信頼につながります。

一貫性を保つために、次の3点を準備段階で確認しておくとよいでしょう。

• 研究テーマを一文で言えるか：計画書の問いを、口頭でも簡潔に説明できる状態にしておく
• なぜそのテーマかを語れるか：関心の出発点や問題意識を、計画書と同じ筋で説明する
• 将来像と結びつけられるか：研究の先にあるキャリアビジョンまで一続きで語れるようにする

計画書・キャリア・面接での発言を一本の線でつなぐことが、説得力の土台になります。テーマ設定そのものは 大学院で税法を研究する もあわせてご覧ください。

結論として、将来像の語り方は立場によって強みが異なります。社会人は経験を、新卒は学びへの意欲を軸に据えると、それぞれの説得力が生きます。

社会人の方は、これまでの仕事で感じた疑問や課題が、そのまま研究の動機になります。「実務でこういう場面に直面し、深く理解したいと思った」という流れは、経験に裏打ちされた説得力を持ちます。実務とテーマを結びつけて語るのが効果的です。

新卒の方は、実務経験がないことを引け目に感じる必要はありません。なぜ税法に関心を持ったのか、これからどんな税理士を目指したいのかという「これから」への意欲を、自分の経験や学びに引きつけて語れば十分に伝わります。

いずれの場合も、背伸びして他人の言葉を借りるのではなく、自分の立場で正直に語ることが、最も強い説得力になります。

※本記事は一般的な面接対策の解説です。制度の詳細・要件は変更される場合があります。最新は各大学・国税庁等の公式情報でご確認ください。